売地 古河市 下大野 住宅用地
| 価格 | 320万円 | 最適用途 | 住宅用地 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 交通 | ＪＲ東北本線 / 古河駅 徒歩6500ｍ | ||||
| 所在地 | 茨城県古河市下大野 | ||||
| 土地面積 | 公簿 260.00㎡ | 坪数 | 78.64坪 | 坪単価 | 4.07万円 |
| 私道負担面積 | なし | 引渡方法 | 現況渡し | 建ぺい率/容積率 | 60%／200% |
- 建築条件なし
- 所有権
- 即引渡し可
- 更地
- 角地
- 上水道
- 下水道
- 都市ガス
- 電気
- 側溝
- おすすめコメント
- 【アーバンネット不動産】（１番土地） 建築条件は在りません。幅員１５ｍの大通りに面しています。古河市下大野・セブンイレブン下大野と国道新４号線との間になります。４号線まで近いためアクセスは良好です。
アピールポイント
１．市街化調整区域の為１０年特例適合者等一定の条件適合者は建築可
２．【下大野地区】
既存集落用地
次のいずれかに該当する方が自己用住宅を建てられます。
・線引き（昭和４６年１月２０日）以前に申請地と同大字又は隣接大字内に本籍又は住所を有してた者
・上記に該当する者の二親等内の血族又は一親等の姻族
・申請地と同一大字又は隣接大字内に１０年以上都市計画法に違反しないで住んでいる者
（隣接大字は女沼、駒羽根、下大野、久能、柳橋、上辺見、関戸、稲宮になります）
物件詳細情報
| 交通 | ＪＲ東北本線 / 古河駅 徒歩6500ｍ | ||
|---|---|---|---|
| その他交通 | - | ||
| 所在地 | 茨城県古河市下大野 | ||
| 物件種目 | 売地 | ||
| 価格 | 320万円 | 坪単価 | 4.07万円 |
|---|---|---|---|
| 借地期間・地代(月額) | -（-） | 権利金 | - |
| 敷金/保証金 | -／- | 維持費等 | - |
| その他一時金 | - | ||
| 設備 | 上水道 電気 側溝 | ||
|---|---|---|---|
| 特記事項 | - | ||
| 備考 | |||
| 土地面積 | 公簿 260.00㎡ | 坪数 | 78.64坪 |
|---|---|---|---|
| 最適用途 | 住宅用地 | 私道負担面積 | なし |
| 土地権利 | 所有権 | 都市計画 | 調整区域 |
| 用途地域 | - | 地勢 | 高台 |
| 建ぺい率 | 60% | 容積率 | 200% |
| 接道状況 | 北15.0m 公道 接面23.5m | 地目 | 田 |
| 国土法届出 | - | セットバック | - |
| 条件等 | - | ||
|---|---|---|---|
| 現況 | 更地 | 引渡し（可能時期/方法） | 相談 / 現況渡し |
| 物件番号 | 6977400159 | 管理番号 | - |
| 情報公開日 | 2024/10/25 | 次回更新予定日 | 2025/01/09 |
※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。
情報提供会社
アーバンネット不動産(株)
- 交通：
- ＪＲ東北本線／古河
- 住所：
- 茨城県古河市磯部４７９－３
- TEL：
- 0280-23-1377
- FAX：
- 0280-23-1379
- 所属団体など：
(公社)全日本不動産協会会員 (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟 - 取引態様：
- 専属専任媒介
- 免許番号：
- 茨城県知事免許（１）第７５１０号
- 間取図は、現況を優先させていただきます。
- 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
-
仲介手数料について
仲介手数料とは 売主と買主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。
宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
取引態様が「売主」の場合は不要です。
「媒介（一般・専任・専属専任）」「仲介」の場合、売買代金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。
（建物に係る消費税額を除外した額）200万円以下の金額 5.5％ 200万円を超え400万円以下の金額 4.4％ 400万円を超える金額 3.3％
※参考 簡易計算方式（算出した金額が上限額となります。）200万円を超え400万円以下の場合 4.4％+2.2万円 400万円を超える場合 3.3％+6.6万円
「代理」の場合、一つの取引において、上記仲介の計算方法により算出した金額の2倍以内が上限となります。
※「低廉な空家等」物件については、特例により上記上限額を超える場合があります。
物件によって金額が異なります。
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